商品案内

外国株式

外国株式とは、海外の証券取引所に上場している株式のことです。むさし証券では、米国、香港、ベトナム、マレーシアの株式をお取引いただけます。また米国株式においては、海外委託取引と国内店頭取引の2種類からのご選択が可能です。

※むさし証券トレジャーネット(インターネット取引)での外国株式のお取扱いはございません。

◆外国株式のお取引には、「外国証券口座」の開設が必要となります。

取扱い外国株式

下記の各証券取引所上場銘柄のうち、当社が取扱う銘柄に限りお取引が可能です。

地域 取引所名
北米 米国 ニューヨーク・ナスダック
アジア 中国 香港
ベトナム ホーチミン
マレーシア クアラルンプール

【前日終値】

取引方法

A.海外委託取引

外国証券取引のうち、外国株式の委託注文を証券会社が海外の市場に取次ぐ取引です。お客様からのご注文を当社が取次ぎ、現地の証券取引所・市場にて執行します。

B.国内店頭取引(米国株式のみ)

外国証券取引のうち、投資家と証券会社が取引所を通さずに直接売買する取引です。お客様からのご注文に対して、当社が相手方となって当社が独自に提示する価格で売買を成立させる取引(相対取引)です。

  • 当社選定銘柄に限りお取引が可能です。
  • 当社は合理的かつ適正な方法で算出した取引価格を提示いたします。
  • 当社が提示する取引価格および株数に合意いただいた場合に、国内店頭取引が成立します。
  • 銘柄、株価、数量が限定されるため、お客さまのご希望に添えない場合があります。
  • 必ず事前に、買付予定銘柄の『外国証券情報』をご確認ください。⇒外国証券情報はこちら

※米国株式における海外委託取引と国内店頭取引の違いについてはこちらをご参照ください。

外国株式にかかる手数料等

海外委託取引 国内店頭取引
現地取次手数料

国内取次手数料

現地諸費用等
「取引価格」に取引の実行に必要な費用が含まれています。
(取引価格×株数=外貨受渡代金)
>手数料等はこちら >手数料等はこちら
  • 現地手数料等は、各市場により異なります。また予告なしに変更となる場合がありますので、詳細はお取引店までお問い合わせください。
  • 円貨で決済する際は、別途、為替スプレッド(為替手数料相当)が必要となります。また為替は、当社が定めるレートとなります。

ご留意事項

手数料等について

外国証券の外国取引には、売買代金に対して国内取次手数料が掛かります。当該手数料の上限は、売買代金の1.2204%(税抜1.130%)になります。ただし当該手数料の額が5,000円に満たない場合には、5,400円(税込)となります。(外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生します。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地の制度、情勢等に応じて決定されますので、本資料上その金額等をあらかじめ記載することはできません。)尚、国内店頭取引(当社との相対取引)による売買を行う場合は、当該取引価格に手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。

リスク等について

  • 外国の政治・経済・社会情勢の変動や天災地変等により企業業績が悪化したり、売買が制限されたり、売買や受渡等が出来なくなる場合があります。
  • 為替市場の変動により損失を被ることがあります。
  • 株価の下落により損失を被ることがあります。又、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
  • 流動性の低い株式を売却しようとする場合、市場実勢によっては「買い手がなかなか見つからず、極端に安い価格での売却しかできない」といったリスクがあります。

上場株式等のリスクについて

  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 流動性の低い株式を売却しようとする場合、市場実勢によっては「買い手がなかなか見つからず、極端に安い価格での売却しかできない」といったリスクがあります。
  • また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。